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忘れないで!会社を辞める時の手続きで必ずやるべき5つのこと

こんにちは!

マックスフルネスの松川です。

 

これまでにも何度か会社を辞める話をしていますが

いざ、会社を辞めようと思っても、

 

手続きとかが面倒くさそう・・・」とか

保険とか年金とかはどう変わるんだろう?

 

と不安に思うことはありませんか?

 

正直、私も独立前はこういった「社会の仕組み」みたいなものをよく分かっておりませんでした。

 

しかし、いざ独立するとなると

自分で手続などをしなければならなくなりますので

多少サラリーマン時代よりも色々と知っておく必要が出てきます。

 

というわけで今回は実際に脱サラに成功した松川が

どういうふうに辞めて社会制度がどう変わったのかを

実体験を通じてお話したいと思います。

 

今すぐやめるつもりはなくても、

将来、いつでも退職できるように知っておいて損はないはずです!

 

退職後に必要な届け出を忘れてしまって、後で痛い目にあう…

 

なんてことがないように

事前に辞めた後でやるべきことも知っておいてくださいね。

 

1、保険の手続きについて

 

通常、サラリーマンは社会保険に入っているのですが、

独立するとこの社会保険が喪失してしまいます。

 

そして、日本では健康保険制度に加入しなければなりませんので、この3つから選ぶことになります。

 

・国民健康保険

・任意継続

・被扶養者資格

 

通常は国民健康保険に加入することになりますが、

任意継続という方法もあります。

 

被扶養者資格は自分が扶養者になることなのでここでは割愛して、

国民健康保険」と「任意継続」についてお話をしていきます。

 

・社会保険が国民健康保険に切り替わる。

 

会社勤めを辞めて自営業主になると、

国民健康保険に切り替えなければなりません。

 

申し込みは退職日から2週間と定められているので、

退職したらすぐに国民健康保険の切り替え手続きをしておきましょう。

 

国民健康保険は住居のある市区町村役場ででき、

「資格取得届」という書類が必要です。

 

また届け出の際には会社から「健康保険の資格喪失証明書」を

受け取っておく必要があります。

 

自己負担額は3割負担であることは変わりません。

 

・任意継続とは?

 

任意継続とは今までの健康保険を原則2年間継続し、

そのまま保険サービスを受けることのできる制度です。

 

任意継続制度は2ヶ月以上社会保険に加入していれば、

利用することができます。

 

簡単にいうと、2ヶ月以上働いていれば大丈夫ということですね。

 

手続きは、会社退職日から20日以内にする必要があるので要注意です。

 

1日でも遅れると加入できませんので注意してください。

 

また、保険料も1日でも滞納すると脱退となります。

条件がシビアですね~。

 

届け出は「任意継続被保険者資格取得届」とその他必要書類を持って

「協会けんぽ」の各都道府県の支部に伺ってください。

 

届け出の書類は協会けんぽのホームページで印刷できます。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat240/r55

 

・保険料はどっちがお得?

 

国民健康保険の保険料は

市町村によって計算はまちまちです。

 

ですので、正確な金額が知りたいのであれば、

市町村役場で計算してもらうしかありません。

 

もしくは、計算方法がホームページにのっている場合もあるので、

一度チェックしてみてください。

 

次に、任意継続を使った場合の社会保険の保険料ですが、

退職時の給料の額を元に計算され、これも地域(県)によって異なります。

 

いくらの保険料がかかるのかは協会けんぽのHPに載っています。

 

平成28年度保険料額表
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h28/h28ryougakuhyou

 

いろいろと見てみると、大体、給料の10%くらいになりますね。

 

注意点としては、

会社員時代は半額のみの負担でしたが退職後は全額負担となります。

 

結論として、どっちの方が保険料が安くなるかは

計算してみないと分かりません。

 

ただ、一つだけ大きな違いがありまして、

それが「扶養家族」の制度になります。

 

国民健康保険の場合は、「扶養家族」という制度がありません。

 

ですので、家族がいるのであれば家族分全員の保険料が必要になります。

 

任意継続の場合は

今までと同じように家族は「扶養家族」として一緒に加入することができます。

 

両方を計算しておいて、安い方を選ぶのがベストでしょう。

 

ただ、それが面倒であればとりあえずは「任意継続」をオススメします。

 

一度、国民健康保険に入ってしまうと任意継続はできなくなりますが、

その逆の切り替えは可能だからです。

 

迷ったら、任意継続をしておくとよいでしょう。

 

2、会社の退職手続きについて

 

私の場合は会社の人事部がほとんど手続きをしてくれたので

特に面倒なことはありませんでした。

 

このあたりは会社の規模や社内制度によって異なるかと思います。

 

ただ、私の場合は管理職だったので、

チームのことや引き続きのことがありまして早めに言う必要がありました。

 

一応、法的には14日前に言えば辞めることはできるのですが、

私の場合は半年前にはもう伝えていましたね。

 

急に「辞めます」というと会社に迷惑がかかる可能性もありますので、

最低でも3ヶ月くらい前には言っておくのが良いかと思います。

 

あとはボーナスがもらえるタイミングで辞めたのですが、

これも大切なポイントだと思います!

 

・当日までにすべきこと

 

会社に返すものがあれば、

それを持ち帰らないようにチェックしておきましょう。

 

セキュリティカード、キー、名刺などですね。

 

あとは自分の荷物とデスクの整理や

資料をシュレッダーにかけて廃棄するなどをしました。

 

これも会社によって変わるので説明を受けるかと思います。

 

後に面倒を残さないようにしておきたいですね^^

 

・源泉徴収票を貰っておく

 

源泉徴収票は確定申告の際に必要になるので、

必ず受け取っておきましょう。

 

といっても、通常は会社から送ってくるのが決まりなので

特にすることはありません。

 

私も退職後、確定申告の時期に発送されてきました。

 

ただ、源泉徴収票を発送しない会社も

もしかするとあるかもしれませんので、

そういう時は会社に問い合わせる必要がありますね。

 

通常、会社は1年間務めることを前提にして源泉徴収をしているので

確定申告をすればほぼ取られすぎた所得税は返ってきます。

 

・失業手当について

 

あとは余談ですが、

しばらく再就職や開業をしない場合は失業手当がもらえますので

そういうのもあるということを知っておくと良いかと思います。

 

私の場合はすぐに開業する予定だったので受け取りませんでしたが、

直近6ヶ月間の給料の約50%~80%がもらえるそうです。

 

失業手当を受け取るには

ハローワークに必要書類を持って行き、手続きをすることが必要です。

 

手続きをしてから約3~4ヶ月で受け取れます。

 

退職後、収入のめどが立たない場合は利用してみてください。

 

3、年金の手続きについて

 

年金も会社員の時と、

自営業になった時では加入する年金基金が変わりますので

変更の手続きが必要になります!

 

・国民年金に切り替わります

 

サラリーマン時代は社会保険の厚生年金基金に加入しているのですが、

独立後は国民年金への切り替え手続きが必要です。

 

正確にはサラリーマンの時は「国民年金と厚生年金」の

二重に入っていることになるのですが、

退職した場合は厚生年金がなくなり、国民年金だけになります。

 

切り替えの場所はお住まいの市町村役場の国民年金窓口まで

必要書類を提出することになります。

 

窓口に持って行かなくてならないのは

 

  • 年金手帳
  • 印鑑
  • 退職日の証明ができるもの
  • 身分証明書

 

が必要です。

 

届け出の期限は退職から14日以内です。

 

また、国民年金基金の基本保険料は

定額月額16,260円(平成28年度定額保険料)

となっています。

(年によってコロコロ変わるので注意してください。)

 

会社員の時は給料からの天引きがされていましたが、

独立すると自分で払わなければならなくなります。

 

支払い方法は

 

  • 納付書
  • 口座振替
  • クレジット払い

 

から自由に選択できます。

 

・期限までに手続きをしないとどうなるのか?

 

日本国民は年金基金に加入しなければならないことが

制度で決まっております。

 

特にペナルティはありませんが、

何もしないでいると役所からの通知が来てしまいます。

 

いずれにせよ保険料は支払わなければならないので、

健康保険の切り替えと一緒に年金の切り替えもしておきましょう。

 

・払えない場合、免除手続きも可能

 

収入の減少や失業によって保険料の支払いが困難な場合は

保険料免除・納付猶予制度」という制度があります。

 

もし独立して間もないころのに納付がキツければ、

滞納するのではなくこれを利用するようにしてくださいね。

 

この猶予制度を使っている間は

年金の受給資格期間(25年間)に算入されます。

 

ただし、実際に収めた場合に比べて年金額は2分の1となります。

 

受給金額を増やすには、猶予となっているお金を後で納める必要があります。

 

免除のレベルは

 

・全額免除

・4分の3免除

・半額免除

・4分の1免除

 

の四段階がありまして、それぞれ基準が異なりますので、

詳しくは日本年金機構のホームページをチェックしてみてください。

http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

 

4、税金はどうなるのか?

 

サラリーマンの時は「源泉徴収」という形で給料から天引きされていましたが、

独立をしたら自分で計算して申告しないといけません。

 

これを忘れていたら「脱税」になってしまうので

知らなかったでは済まされないんですね。

 

まず個人事業を始める時は

税務署に「開業届」を出す必要があります。

 

個人事業主は開業届を出すだけで始められるのでとても簡単にです。

 

会社を作って起業という方法もありますが、

会社を作る場合、設立費用がかかるので

まずは個人事業主から始めるのが良いんじゃないかと思います。

 

ここでは、個人事業主を始めた場合の

税金の支払いについてお話していきます。

 

個人事業者が払わなければならない

主な税金は「所得税」と「住民税」と「個人事業税」です。

 

・所得税

所得税はサラリーマンの時は毎月の給料から源泉徴収されていますが

独立をしたら自分で1月から12月までの売上と経費、

それに基づく税金額を計算して税務署に確定申告書を提出しなければなりません。

 

ちなみに所得とは

 

収入から経費と控除額を引いた残りの分

 

になります。

 

その金額に累進課税表で

決められた税率をかけて納付額を算出します。

 

ちなみに、「どういう収入があったのか」や「何を経費にできるのか」

というのは専門的な知識が必要なので、

税務署の窓口で相談するか、会計士さんや税理士さんに相談しましょう。

 

納付期限は3月15日までです。

 

・住民税

住民税は前年の確定申告書を元に算定され、

納付書が送られてきます。

 

税率は所得に対して約10%です。

例)年収400万なら約40万くらい

 

ちなみに、住民税は昨年度の所得を元に算定されるので、

退職した翌年に給料分の請求がやってくることになります。

 

これが結構なダメージになるので、昨年のうちに住民税を計算にいれて

ちゃんとストックしておきましょうね^^;

 

・個人事業税

個人事業税とは事業所のある都道府県に支払う地方税です。

 

サラリーマンの時はかからなかった税金です。

 

事業所得が290万円以下の場合は免税となるのですが、

所得が290万を超える場合には申告しなければなりません。

 

税率は業種によって異なり、3%~5%です。

 

こちらも申告期限は3月15日までとなっています。

 

・所得控除がある

 

税金には課税対象から外される「控除」という制度があることは

ご存知かと思います。

 

この控除を上手く使うことが節税になるので

知っておいて損はないのでしょう。

 

ここでは所得控除の代表的な例を紹介しておきます。

 

・基礎控除

無条件で収入から38万円が控除されます。

 

・社会保険料控除

本人や一緒に暮らしている配偶者や親族の

社会保険料と同額が控除されます。

 

・寄附金控除

納税者が国や地方公共団体などに

特定寄附金を払った場合に控除を受けることができます。

 

「特定寄附金の合計額」もしくは「その年の総所得金額の40%相当額」のうち

安い方の金額から2000円差し引いた金額が控除されます。

 

・配偶者控除

納税者に配偶者がいる場合に控除されます。

 

基本控除額は38万円です。

 

配偶者が70歳を超えている場合は基本控除額が48万円になります。

(場合によって控除額は変わります)

 

・扶養控除

納税者に扶養親族がいる場合に適用されます。

基本控除額は38万です。

(場合によって控除額は変わります)

 

・青色申告特別控除

青色申告をすると、65万円が控除されます。

 

ちなみに、ここに書いてあるのがすべてではなく、その他細かい要件があります。

 

詳しくは専門家に相談するか、

国税庁のサイトをチェックしてみてください。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

 

5、あなたの健康について

 

会社員時代では健康診断というものがありましたが、

独立するとこれが無くなってしまいますので

基本的に健康は自分で管理する必要があります。

 

自営業の人でも健康診断が受けられる方法を

いくつか紹介しておきます。

 

・自治体に問い合わせる

 

市町村が健康診断サービスをしていることがありますので、

まずは自治体に問い合わせて

健康診断がやっていないかを問い合わせてみましょう。

 

・商工会議所を利用する

 

地域の商工会議所でも、

自営業者のための健康診断を提供していることがあります。

 

会費は1年で大体1万円くらいです。

 

会員同士の集まりなどもあるので、

人脈を広げる意味でも参加してみるのは良いかもしれません。

 

・病院で受ける

 

あとは普通に病院で健康診断を受けることができるので、

病院に行くのが手っ取り早いかと思います。

 

受けたい項目は自分で選択することができます。

 

ただ、健康保険は適用されないようなので、

上の二つの方法に比べると金額的には割高になります。

 

ちゃんとした病院でそれだけのサービスを受けると考えると

ある程度の値段がしても仕方ないかなと思いますが。

 

6、まとめ

 

税金やら保険やらの社会制度は

かなり複雑なので手続きとかはどうしても面倒ですよね^^;

 

ですが、保険はいざとなった時に

入っておかないと大変なことになりますし、

年金も老後の生活に直接影響します。

 

また、税金は納めないと犯罪になってしまいます・・・。

 

どれも「知らなかった」、「面倒くさい」では

すまされないことばかりなので

少なくとも知識だけは持っておくことは大切かと思います。

 

ただ、税金額の計算や必要になる書類や手続きは人によって変わりますし

ここで書いていることよりももっと知識が必要です。

 

ですので、税金なら会計士や税理士などの専門家、

保険や年金は役所や届け出先の人に

分からないことは相談してみてくださいね。

 

 

最後にですが、会社をやめる時は

やはり円満に辞めることが大事だと思います!

 

私も退職の日にはお世話になった人やチームの仲間に

お菓子を配って挨拶回りをしました。

 

少しでもお世話になった人には良い印象でお別れを告げたいですよね^^

 

後になって、源泉徴収票などのことで

会社に問い合わせることもあるかもしれませんので

気まずい関係にならないことは大事かと思います!

 

それでは。




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