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ドナルド・トランプ大統領就任が、転売や日本に与える影響はいかに?

 

こんにちは。松川和憲です!

2016年11月9日、アメリカ大統領選で、

共和党のトランプ候補が民主党のクリントン候補に勝利をしました。

下図のyahoo!ニュースの事前調査では、ヒラリー氏を支持する人が70%を超えていて、

ヒラリー氏かなと思っていたのですが、「まさかまさかの結果」だったと思います。

 

yahoo

yahoo!ニュースより

 

ヒラリー氏の私用メールアドレスを公務に使っていた問題がFBI騒動に至ったこと。

チャイナマネーの裏金の噂などが影響したのもあるだろうし、

「アメリカを変えてくれると言った期待感」でトランプ氏がぎりぎり勝利をしたような印象でした。

トランプ氏が、フロリダで僅差に勝てたことも大きかったと思います。

 

今回は、このことに関連して、日本と転売ビジネスへの影響

考えてみたいと思います。

 

トランプ大統領就任後、日本への影響は?

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ここではあくまで想定としてお話をさせていただきますので、必ずしもそうなるとは限りません。

他ブログでは、様々な予想をしている人もいますが、

今回は、ポイントを絞ってお伝えしていきます。

 

「安保タダ乗り」で、日本の財政負担が確実に増える

amerikagun

 

恐らく多くの日本人が、気になっている部分かもしれません。

最近では、「安保どうなるんだろうね。」「戦争法案」とか言う人が、結構多くなってきた印象です。

 

この安保政策について「米国第一主義」を掲げるトランプ氏は、

日本の安保タダ乗り同然の理屈を主張し、日本の負担が増えるのは目に見えています。

 

身近な例で言えば、沖縄の米軍基地を撤退して、

もう独立してるんだから守らないよ、と言ったところでしょうか。

 

すると、中国がこれまでのように、挑発的な侵略じみた行為をする可能性も高まり、

日本も憲法9条を改正して、自衛隊ではなく国防軍的な自主自衛組織をつくる(集団的自衛権と言う)と思います。

すると、日本の軍事費用が膨らみ、さらに借金が増えることでしょう。

 

日本の借金は、2016年11月の段階で、1000兆円を超えていますが、

ますます、借金だらけになり、国債の信用も下がっていくと思います。

※ある社説では、米軍撤退後は、23倍の軍事力が必要とされている

 

つまり、景気がますます悪くなるわけで、景気が悪くなると消費も落ち込み、

転売屋や転売オーナーにとっては致命的だと言えるでしょう。

消費が落ち込むと言った言葉は、小売業者にとって聞きたくないフレーズですからね(汗)

 

TPPをおじゃんにして、関税をかけにくる

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ヒラリー氏もTPPには反対してましたが、トランプ氏もTPPに反対しています。

そのため、オバマ氏を中心に決めたTPPのルールも一部改変する可能性も出てきます。

 

「本来、例外無く関税をかけるのはやめましょう」と言っていますが、

それだと、アメリカの国益が減る恐れもあるわけで、

トランプ氏の発言から察するに、日本の自動車を中心に関税を下げたり、

牛肉の関税をさらに上げる可能性が高いです。

 

ただ、既得権益者は、国と直接つながっている可能性が高く、

流通という点で、一部では関税撤廃するメリットもあるでしょう。

 

多種多様な物品や食物を通じで、アメリカの既得権益者を優位に立たせて、

日本の産業を衰退させる。

そして不利を被った日本は、税収を減らす可能性だってあるわけです。

 

一先ず、トランプ氏は、アメリカ経済を一番に強くしたいと考えていることを知っておいてください。

 

特に、輸出入や貿易は、円安円高に左右されるわけですが、

1ドル110~112円くらいが、適切な水準と考えるのが妥当で、

トランプ氏は、この水準までは最低でも上げてくると思います。

(というか自身のホテル経営的にもそれくらいが丁度いいですね)

 

案の定、トランプ氏が大統領就任後、期待感でかなり対円で急上昇し、

日足レベルでもこれから、レンジ抜けで、105~6円を何度もブレイクしてくることでしょう。

 

世界を旅するとよくわかりますが、アメリカと中国が世界経済に影響を与えているので、

リーマンショックからもわかったように、アメリカの経済が、

世界の景気を左右させることは間違いありません。

 

よって、アメリカ系ホテルの経営をしているトランプ氏は、

自分のためにも適度な円安にしてくるでしょう。

 

また、世界の工場である中国との関係も経済の上では、良好にするはずなので、

中国とは、喧嘩せずに、Winwinの関係を築いていく方が利口だと思われます。

 

税制の改革をしてとにかく米国の景気をアップ

 

トランプ氏は、米国の雇用を改善して、景気をアップさせることを第一と考えています。

そのための軍撤退の節約(費用削減)であり、TPPの関税率アップだと思います。

 

トランプ氏は、公言している通り、恐らく年収300万円以下の所得層を無税にしたり、

法人税を下げるのを妥当と考えているだろうし、

タックスヘイブン税やキャピタル原因税を増やして、富裕層から大きく税収を得ようとしています。

 

実際に税制を改革しても効果が表れるのは、すぐではないのですが、

改革を行ったという事実が、期待感と変わり、消費意欲に転じる可能性が大いにありますね!

 

あなたは、今回の就任をどのように捉えるべきか?

アメリカの景気がよくなったか監視しておこう

 

先述したこと以外にも、トランプ氏は、厳格な移民措置やオバマケア等の改革を企んでいます。

 

これは、自国の問題なので、割愛させていただきますが、

今回の就任で覚えておいて欲しいのは…

とにかくアメリカの景気が良くなっているのか?を常に監視しておくことをお勧めしておきます。

 

オイルショックやリーマンショックでもわかるように、

アメリカの景気に何か問題が起きると、日本にも飛び火があるわけです。

 

例えば、日本の大企業、トヨタ自動車は、

いまや世界中に自動車を輸出して販売しているわけですが、

外貨の価値が下がると、利益が殆どでないのはわかりますね?

 

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これは、トヨタだけではなく、ソニーやパナソニックも今や海外市場で儲けているので、

東日本大震災の時に起きた1ドルが90円とか80円の世界って絶対にあってはいけないことなんです。

海外で儲ける外資系企業を殺す大きな災難と言っても過言ではないです。

 

戦争や内紛が起きやすくなるので、監視しておこう

 

トランプ氏就任後、氏は、世界の警察と言われるアメリカ軍を

日本だけではなく、世界中から、大幅に撤退させようとしています。

 

するとどうなるのかというと、国境沿いを中心に、

紛争や争いが確実に増えてくることは間違いないでしょう。

 

日本は島国なので、直接的な影響は低そうですが、

世界の警察が減っていくわけなので、隠れたところで支配や裏取引が確実に増えるとお考えください。

 

今は、余程混沌としない限り、戦争をするメリットはない(むしろ今後、アメリカとロシアは近づく)のですが、

今後、一先ず、世界ニュースには注目しておきましょうね。

 

1ドル110円を超えてきたらAmazon輸出も視野にいれてみよう

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いよいよ転売の話になりますが、仮にアメリカ経済が改善された場合、

Amazon輸出やebayなどの市場にも目を傾けられるとよいとおもいます。

さらに、中国で仕入れして、アメリカに輸出する流れもメジャーになってくることでしょう。

 

円安になったら国内転売以外の市場に目を向けてくださいね^^

 

国内転売への影響は?引き続き安定か?

 

不思議と、国内転売市場においては、今後も安定はしていくと思います。

ただ、私が心配しているのは、アベノミクスの反動による景気悪化→消費意欲の減退です。

 

とにかく、松川がニュースで聞きたくないのは、

消費者物価指数が下がったり、消費者購買意欲が下がること。

 

国民が貯金ばかりに走り、ホビー製品や有名メーカーの家電製品を買ってくれなくなる…

こういったことになるのを常に恐れています。

 

しかし、世界経済が不安定になろうが、

円高円安に左右されにくい国内転売市場で、例え危機が起きても

物はさくさく売れていくので、迷ったら国内転売で間違いないことは覚えておくとよいと思います。

輸出や輸入は、円高円安にすぐに左右されてしまいます。

 

日本は、永世中立国を目指せ!

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これは、トランプ氏就任後、思いついたことで、余談でもあり私見なのですが、

今後、日本は、憲法9条を改正しないで、国防軍にお金をかけるよりも、

軍を持たない新しい永世中立国を目指して、お金持ちを誘致していった方が得策でしょう。

 

もちろん20万以上の軍を持つが、

永世中立国としてのスイスのように、戦争を絶対しない国作りをしてもよいですね。
(※スイスは、軍を持っている)

そうすることで、良質な移住者が増え、資産も集まり、銀行が強くなるので非常にお勧めだと思います。

 

その分、物価も高くなりますが、スイスと違って水質は豊かだし、

食べ物だけは今まで通り輸入して、安く提供していれば、

生きることに困ることはないでしょう。

 

今の自民党ならそれくらい遂行できる議席数とチカラもあるので、

現総理は、未来への投資をもう少し考えていかないとな~と常々考えています。

 

トランプ氏就任後、中期的に財政が圧迫される可能性大です。

このままでは、借金ばかり増えていく一方なので、

日本の景気に注意していかないといけないですね。

 




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