スマホの普及で誰もが気軽にできる転売は、

生活の中でも身近になってきました。

 

メルカリやラクマ などのアプリは

手軽に出品でき、

転売へのハードルが下がってきました。

 

中には副業で始めたり、無職で始めたせどり

生計が立てれるようになり、

本業になったりする方も多くなっています。

 

しかし、せどりは気軽に始められる反面

見落とすところもあります

 

その1つが、せどりでの消費税になります。

 

転売も批判があったり、

犯罪に手を染めてしまう人もいますが、

本来は立派なビジネスです。

 

気軽にできる転売ですが、

ちゃんとした商売なので法律も絡んできます

 

転売をするのに何も知識がなく、

メルカリなどで売上を伸ばしてきて

そのまま税金を

滞納してしまう場合もあります。

 

消費税を滞納するとなると

それなりに罰があります

 

せどりでも多くの輸出や設備投資が

見込める場合に

あえて課税事業者になることもありますね。

 

そのため、しっかりと知識を頭に入れることで

 

  • 違法になる
  • 追徴課税される

 

などしないようになります。

 

松川松川

場合によっては節税ができる場合もありますので、自分には関係ないと思わずにこの機会に是非学んでくださいね。

 

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せどり(転売)での消費税とは?気をつける5つのポイント

せどりでも、

消費税を支払わなければいけない場合

あります。

 

せどりで最近稼げるようになってきたな

と喜ぶだけでなく、

実際に売り上げが多くなってきたら注意する

必要があります。

 

せどりで

消費税を支払わなければいけないケース

知っておかないと法的措置を取られる

こともあります。

 

自分で課税を選択される場合は、

手続きが必要になりますので

しっかりと基本を頭に入れておきましょう。

 

そもそも消費税とは?

 

消費税とは、お店などから

商品を購入する際にかかる税金です。

 

消費税を払わずにお店から

物を購入することができませんので、

必ず支払う税金となります。

 

最近では消費税に軽減税率の適用があり

商品によって8%、10%

と分かれています。

 

転売をする上で、消費税の計算などは

売上が上がれば絶対に必要な知識

にもなります。

 

消費税を支払うタイミングがある

 

転売でも物を売って利益を得ているので、

もちろん売り上げがあります。

 

せどりで年間1000万円以上の

売り上げがある場合に、

消費税を納めなければいけません

 

消費税を納めるのは、

せどりや転売でも例外はなく

年間1000万円の売り上げがあった年の2年後

となります。

 

転売で1000万円の売り上げがあっても

すぐ消費税を納税するわけではありません

 

売上1000万円以上転売で達成した年が

課税の基準の年となり、

この年を含めた2年間は猶予がある

と言うことです。

 

基準の年から2年後の売上に対して

消費税の計算をして納税額を算出します。

 

  • 2020年の売上が1000万を超えた
  • 2021年 消費税納税義務なし
  • 2022年 消費税納税義務あり

 

 

基本的に年間売上1000万未満では消費税非課税

となります。

 

転売で消費税が非課税であったとしても、

意図的に課税事業者となることもできます

 

免税事業者と課税事業者の違い

 

消費税を納税の義務があるのが課税事業者

となります。

 

免税事業者

せどりなどのビジネスで売り上げが

年間1000万円を超えない事業者です。

 

免税事業者はせどりなどのビジネスでの

売上げに含まれる消費税を税金として

納める必要がないので、

収入にすることができるのです。

 

ただ、せどりを含めた

ビジネスでの課税事業者でも消費税の還付を

受けることができるケースもあり、必ずしも

課税業者が得でないと言うわけではありません。

 

課税業者にならなければ

消費税還付そのものが受けられません

 

消費税を納税するのか、還付されるのか

などはケースバイケースです。

 

輸出の場合は還付される場合がある

転売をして

消費税の支払いをしなくても良い事業者で

輸出をしている場合、

その輸出をしている物に対しては

消費税の課税が免除されます。

 

輸出転売をして

免税業者で消費税課税が免除される

と言うことは課税される分還付されること

となりますが、消費税の課税業者でない場合は

還付を受けられません

 

松川松川

転売で輸出をメインにしているのなら是非頭に入れておきたいです。

 

せどり(転売)で消費税の課税事業者になる方法は2つ

 

転売で消費税を払わなければいけない場合、

消費税の課税事業者になる方法は2つあります。

 

<課税事業者になる方法>
  1. 一定の条件の売上金額になれば自動的になる
  2. 自分で課税事業者になる手続きをする

 

転売をして自動的に課税事業者になる

税務署から、消費税の勉強会の案内

送られてきます。

(以前は送られていましたが、

現在はどうかわかりません)。

 

消費税が気になる場合は、

管轄の税務署に聞くと丁寧に教えてくれます。

 

自分で課税事業者になる場合も

条件があるので注意する必要があります。

 

売上1000万円を超えたら自動的に課税事業者になる

転売をして売り上げ1000万円を超えたら

消費税課税の対象になるため、課税事業者

とされてしまいます。

 

知らなかったと言っても

課税事業者と見なされるため

2年後には消費税課税されてしまいます。

 

売上1000万円未満で課税事業者になる手続きする

輸出転売をして還付を受けるために

課税事業者になりたい場合は、

消費税課税事業者選択届出書の提出が

必要になりますので手続きをしましょう。

 

例えば2020年に

消費税課税適用されたいのであれば

2019年12月31日までに税務署への提出

必要になります。

 

しかも、輸出転売をして課税事業者になるには

最低でも2年間継続する必要があるため

しっかりと逆算して

消費税課税事業者選択届出書の提出をするか

考えましょう。

 

消費税納税計算の方法は2つある

消費税納税の計算方法

  • 原則課税
  • 簡易課税

の2つあります。

 

せどりをして課税対象になるのではないか、

課税対象になった場合に

選択しなければいけない

重要なお話になります。

 

条件に当てはまり、かつ

 

  • 自分がどちらの方が良いのか
  • 節税になるのか

 

なども踏まえた上でご紹介します。

 

原則課税

せどりをして課税対象になった時点で

売り上げにかかる消費税から

仕入れにかかる消費税を差し引いた消費税

納めることです。

 

簡易課税

条件としてせどりをして

 

  • 課税期間の前々年または前々事業年度の消費税課税売上高が5,000万円以下
  • 簡易課税制度となる届出を事前に提出している

 

という事業者が対処できる課税方法です。

 

みなし仕入れ率が適用され、せどりの場合は

小売業として第二種事業に当てはまるため

みなし仕入れ率は80%となります。

 

せどりで課税対象になった時点で、

売上げにかかる消費税から

売上げにかかる消費税額と

みなし仕入率を掛け合わせた消費税を

差し引いた金額を納めることになります。

 

どちらを選べばいいのか?

転売をして利益率が高くなり、

簡易課税の適応がされれば

簡易課税がお勧めです。

 

転売をして利益率が低い場合

簡易課税より原則課税がお勧めです。

 

せどり(転売)で消費税を支払う時に気をつけるポイント

 

  • せどりをして非課税対象に戻る場合に提出しなければいけない提出書類や非課税になるタイミングや注意点
  • せどりをして課税事業者であれば還付を受けることができますがその際に必要な届出の手続き
  • 還付の対象になる輸出をしている場合の気をつけたい点
  • 冷商品により違う消費税について

 

をご紹介します。

 

せどりで課税されないからといって安心

というわけではなく、

商品にかかる消費税についても

しっかりと頭に入れておかなければ

後々手間がかかります。

 

消費税課税事業者選択届出書を出して非課税に戻るには?

輸出転売で消費税還付を目的として

「消費税課税事業者選択届出書」を

提出している場合は、

消費税課税事業者選択不適用届出」を

提出することで免税事業者に戻れます

 

もちろん、転売で売上高が1000万円以上を

越えれば課税事業者とみなされます。

 

「消費税課税事業者選択不適用届」の

提出期限は免税事業者に戻ろうとする

課税期間の初日の前日までとなっています。

 

しかし、

「消費税課税事業者選択届出書」を

提出して課税される事業者となった

課税期間の最初の日から2年を経過する日の

属する課税期間の最初の日の後でないと

提出することができず、調整対象固定資産を

購入した場合も同様となります。

 

自動的に消費税課税事業になった場合

1000万円以下の時届けをしないと課税される

 

転売で売上1000万円にならなかった時

消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書

を提出しないと課税事業者のままとなり、

課税されてしまいます

 

消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書

免税業者になりたい最初の日の前日までに

消費税課税事業者選択不適用届を提出すれば

良いので、課税事業者になる際の届出期限と

比べるとすぐ免税事業者になれます。

 

還付を受ける場合は課税事業者の届け出が必要

還付がされるのは課税事業者ですが、

転売の売上1000万円でなくても届け出をする

必要があるのです。

 

転売で輸出を行っていても実際は

国内で売り上げをあげる場合と同じなため

無理に対象でない限り

課税事業者の手続きはおすすめしません

 

輸出していれば消費税還付されるとは限らない

決められた消費税の計算方法で

還付されない場合もあります

 

その1つが

原則課税でないと国際輸送費は省かれる

ということです。

 

また、クレジットカードの明細書では

必要書類の提出にはならないため、

しっかりとどのように仕入れや

支出があったのかを記録する必要があります。

 

消費税額が品物によって違うので計算に気をつける

主に食品は8%の消費税がかかります。

 

しかし、

  • 酒類や料理酒・・・10%
  • アルコール1%未満・・・8%
  • 定期購読の日刊・スポーツ新聞・・・8%
  • お店で購入する新聞や雑誌、電子版の新聞・・・10%
  • 医薬品や栄養ドリンク・・・10%
  • 健康食品・美容食品・・・8%

という消費税になります。

 

これらの他細かく商品によって消費税額が

異なりますので転売では注意して計算する

必要があります。

 

松川松川

間違って申告をすると課税対象にもなりかねませんので面倒くさがらず、レシートがない場合もお店にしっかりと消費税率を聞いて記載しておくなどの工夫をすると負担がかかりません。

 

消費税を支払わないと法的措置が取られるケースもある

せどりでも消費税を支払わないと法的措置

取られる場合があります。

 

延滞料金など追徴課税され、

申告して支払う消費税額より高くなることも

ありますので面倒くさがらないで手続きをする

必要があります。

 

もし督促状がきた場合は速やかに

消費税を支払うことをおすすめします。

まとめ

せどりで売上が上がり、いろいろと手続きなど

やることも増えて忙しいこともあると思います。

 

1人でせどりをしているので

 

  • ついつい後回しにしてしまう
  • 督促状がきてからやっと重い腰をあげて手続きをする

 

などもあるでしょう。

 

もし、消費税納税について

よくわからない場合は

1人でせどりをするのではなく、

その分野に詳しい人を雇ったりするなど

自分で工夫して消費税の対策をするのも

1つの手です。

 

知らないというだけでは済まされず

得もしません。

 

松川松川

気になるのであれば節税も、含めて是非消費税について見直してみましょう。輸出転売をされている場合、還付があるのに知らなくて損をしていることも考えられますので、ぜひ消費税を計算してみてくださいね。





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